月給は微妙に下げたほうが良い

毎月の給与にかかる社会保険料(健康保険料+厚生年金保険料)は料額表を元に算出しますが、そこには幅があります。また、賞与はこの料額表を使いません。定率の乗じた額になります。なので、同じ年収を前提とすると、以下のように年間の手取りで2.7万円の差が生まれます。

健康保険料 厚生年金保険料 個人負担合計
給料 250000 10660 19494.8
賞与 500000 20500 37490
合計 3500000 148420 271427.6 419847.6
健康保険料 厚生年金保険料 個人負担合計
給料 249999 9840 17995.2
賞与 500012 20500.492 37490.89976
合計 3500000 138580.492 253433.2998 392013.7918

そこで、やはり気になるのは、もう一階級上の上限にしたらどうなるか?

健康保険料 厚生年金保険料 個人負担合計
給料 269000 10660 19494.8
賞与 272000 11152 20394.56
合計 3500000 139072 254332.16 393404.16

かわりませんね。これは、料額表の標準月額25万円付近では2万円の幅があるためで、幅が変わらない以上は節約できる額も変わらないということです。標準月額が大きければ幅も大きくなり、標準月額が小さければ幅も小さくなります。

正確には…
健康保険料の個人負担率=4.1%
厚生年金保険料の個人負担率=7.498%

年間の差額=(健康保険料の個人負担率+厚生年金保険料の個人負担率)×標準月額の幅×12ヶ月
(0.041+0.07498)×20000×12=27835.2円
までが節約可能な限界です。